米国ではミニブログ「Twitter」（ツイッター。即時にメッセージ交換できるチャットを多人数でもできるツールでもある）
http://d.hatena.ne.jp/keyword/Twitter
http://twitter.com/home
を活用しての選挙運動が盛んになりはじめている。
日本では公職選挙法の規定により、選挙期間中のネットでの選挙活動が厳しく制限されているが、しかしながら、匿名で正体不詳の日本人たちが「Twitter」（ツイッター）で選挙活動をおこなった場合、日本の主権や捜査権は海外ネットサービスである「Twitter」に及ばないこともあり、事実上お手上げで野放しになる可能性が高そうに思われる。このあたりについては、次回の衆院選で明確になるのではないか。
