舛添厚生労働大臣は「年金流用禁止法」参院本会議採決を棄権！

厚生労働副大臣の岸宏一氏も棄権。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/vote/168/168-1102-v001.htm

棄権者１５名の内訳は（以下、敬称略）

●　野党

山本孝史（闘病中）　
渡辺秀央
北澤俊美

●　与党

泉信也
岩永浩美
岸宏一
長谷川大紋
坂本由紀子
田村耕太郎
松村龍二
伊達忠一
中川雅治
舛添要一
中川義雄



〔タグ〕
岸宏一
年金流用禁止法
舛添要一

〔史料〕在日米国大使館敷地（赤坂）の貸付料の１０年間滞納問題

平成十七年九月三十日受領
答弁第二号

内閣衆質一六三第二号
平成十七年九月三十日

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b163002.htm

在日米国大使館敷地の貸付料については、平成九年分の貸付料が平成八年十二月に支払われた。しかしながら、平成九年を期限とする変更契約に代わる新たな変更契約は、期限までに合意に達することができなかったため、平成十年分以降の貸付料については支払われていない。その詳細については、現在交渉中であることから、交渉への影響にもかんがみ、明らかにすることは差し控えたい。

在日米国大使館敷地の貸付料の改定については、米国に改定を申し入れ、変更契約の締結により行われる。これまで昭和四十九年と昭和五十八年に米国との間で貸付料の改定が行われた。このうち昭和四十九年の改定については、日本側から昭和四十二年九月以降、貸付料の引上げを申し入れていたところ、昭和四十九年五月に米国との間で合意が得られたものである。また、昭和五十八年の改定については、従前の変更契約が昭和五十七年までの貸付料を定めるものであったことを踏まえ、昭和五十七年十二月から貸付料の引上げを申し入れていたところ、昭和五十八年十月に米国との間で合意が得られたものである。なお、平成九年を期限とする変更契約に代わる新たな変更契約は、期限までに合意に達することができなかったため、平成十年分以降の貸付料については支払われていない。

平成九年を期限とする変更契約に代わる新たな変更契約については、現在交渉中であるので、交渉への影響にもかんがみ、その詳細を明らかにすることは差し控えたいが、平成十年分以降の貸付料は支払われていない。また、貸付料を米国が弁済供託しているという事実もない。

日本としては、米国に対し納入告知書や督促状を送付しているほか、協議や外交ルートを通じた文書の送付により支払を求めているところである。

　

〔史料〕福田康夫官房長官（当時）による海自給油についての発表

http://groups.yahoo.co.jp/group/nomorewar/messages/8260?threaded=1&expand=1

●　２００３／５／７／１３：４６　読売新聞

「テロ特措法の目的外使用ない」米軍回答と官房長官

米第５空母戦闘群のマシュー・Ｇ・モフィット司令官が海上自衛隊から燃料補給を受けたなどと発言した問題で、福田官房長官は７日午前の記者会見で、米軍が同司令官の発言内容を否定してきたことを明らかにした。

福田長官は、「米海軍から『海自から提供を受けた燃料をテロ対策特別措置法の目的以外に使用したことはなく、今後も使用しない。海自からの燃料をイラク攻撃に参加した米空母キティホークなど第５空母戦闘群の艦艇が使用したことは当然ない』との回答があった」と述べた。